で、それに関するホワイトハウスブログの記事が非常に印象的だったので、翻訳してみました。もちろん私が個人的に訳した非公式のものです。原文のURLは、 http://www.whitehouse.gov/blog/2012/08/23/open-sourcing-we-the-people です。なお、ホワイトハウスの記事は、そのCopyright Policyに基づいてCC BY 3.0で公開されています。
以下、翻訳文です。
We the Coders: ホワイトハウスのオンライン請願システム、We the Peopleをオープンソースに
We the Peopleのソースコードの公開をお知らせできて感激しています。オンライン請願システムのWe the People は、国民がホワイトハウスに声を届ける方法としてこの1年を通じてよく利用されました。
We the Peopleの稼働以来、数千もの請願が、全国から数百万の署名を集めました。請願を受け、ホワイトハウスは、オープンなインターネットとSOPA/PIPA、パピーミル、学生ローンによる負債の減免について回答を行い、破綻した移民制度の是正に向けた取り組みを進め、大統領の結婚防衛法にたいする反対の立場を再確認しました。また、他にも多くの対応があります。
オバマ大統領は、昨年のオープンガバメントパートナーシップでWe the Peopleについて語った際に、「(We the Peopleの)テクノロジーを共有し、世界中のあらゆる政府の利用に供することで、各政府が自国民にも同様の機会を提供できるようにする」ことを約束しました。そして現在、他の国々をはじめ、最小規模の組織や市井のハッカーにいたるまで、誰でもソースコードを取得し、利用できるようになったのです。
We the Peopleのオープンソース化にあたり、もっとも期待していることのひとつは、広く一般からフィードバックや、アイデア、コードの貢献をいただけることです。このシステムを改良するためにできることはたくさんあり、国中の、そして世界中のデザイナーやエンジニアがもっと簡単に協力できるようにすることで利益を得られます。README docのロードマップから、いくつかお気に入りのものをご紹介しましょう。
*API 開発*
現在のプラットフォームでは、ユーザーは、We the Peopleのサイトを通じて請願の作成または署名を行うために、直接ウェブサイトに訪れる必要があります。ユーザーが、サードパーティのウェブサイトを通じて請願の署名ができるように、APIを開発したいと考えています。ただし、回答を受信できる有効なメールアドレスを確かめる一定の検証が必要になります。
APIを開発すれば、このツールの魅力は非常に大きなものになります。他の組織が、We the Peopleの受理規定数に達する有効署名の登録を行うとともに、請願のユーザーエクスペリエンスおよびフローをそれ自身の環境内で制御できるようになります。
*ソーシャルメディア統合の改良
現在のプラットフォームでは、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを利用した、請願、回答、およびサイトの他のコンテンツを共有する最低限の機能はあります。将来的に、ソーシャルネットワークの文脈で請願に署名できるようにする (たとえば、Facebookの「いいね」など) ことで、より簡単に請願の署名ができるようにしたいと考えています。
*モバイルインターフェース*
We the Peopleは、モバイルブラウザーであろうと単独のアプリケーションであろうと、ウェブのモバイルトラフィックのますます大きな部分を占めるモバイルデバイスからアクセスしやすいことが重要です。
とはいえ、アプリケーションのソースコードを公開して、誰でもソースのダウンロードや改変ができ、自分のプロジェクトに利用できるようになったという事実からは、もっと大きな可能性が生まれます。誰かがソースを取得するのが非常に楽しみです。
皆さんが、Drupalの開発者であったり、We the Peopleの利用や開発への貢献に興味があれば、ソースコードをチェックアウトして、ご連絡ください。皆さんがソースコードをそれぞれのプロジェクトでどう利用しているについてもぜひ知りたいので、Twitterの@WHWebまでご一報ください。あるいは、直接私の@macon44宛にどうぞ。
また、今回の大規模なソースコードリリースは、私たちにとって初めてとなるもので (すでにリリース済みのものは多少あります)、広くオープンソースコミュニティに参加してもらうにはどうすれば良いか、ご意見をぜひお寄せください。私たちの取り組み全般に関するご提案も大歓迎です。
Legal Information
This work is licensed under a Creative Commons Attribution 3.0 License
Author: The United States Government
Translator: Jiro Matsuzawa
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